有形固定資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 104億3193万
- 2012年3月31日 +15.93%
- 120億9368万
- 2013年3月31日 +0.96%
- 122億1001万
- 2014年3月31日 +6.41%
- 129億9267万
- 2015年3月31日 +7.48%
- 139億6467万
- 2016年3月31日 +2.21%
- 142億7260万
- 2017年3月31日 -3.39%
- 137億8860万
- 2018年3月31日 +4.38%
- 143億9207万
- 2019年3月31日 +13.97%
- 164億313万
- 2020年3月31日 +11.39%
- 182億7134万
- 2021年3月31日 +15.47%
- 210億9837万
- 2022年3月31日 +9.11%
- 230億1959万
- 2023年3月31日 -0.61%
- 228億7821万
- 2024年3月31日 -51.15%
- 111億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。2024/06/25 15:31
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額14百万円、セグメント間取引消去△159百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額296百万円、セグメント間取引消去△185百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2024/06/25 15:31
当連結会計年度(2024年3月31日) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年2024/06/25 15:31 - #5 固定資産圧縮損の注記(連結)
- ※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。2024/06/25 15:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (1) 補助金受入による有形固定資産圧縮損 280百万円 430百万円 合計 280 430 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2024/06/25 15:31 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額2024/06/25 15:31
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/06/25 15:31
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/25 15:31
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/25 15:31
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(百万円) 流通事業用資産 静岡県藤枝市他 建物及び構築物 472 その他有形固定資産 55 その他無形固定資産 43 計 571 自動車販売事業用資産 静岡県静岡市他 建物及び構築物 42 その他有形固定資産 1 計 44 建物及び構築物 212 その他有形固定資産 63 その他無形固定資産 5
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券等評価損否認 420 420 有形固定資産有姿除却等否認 23 30 減価償却費償却超過額 286 288
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/25 15:31
投資活動の結果支出した資金は、12,793百万円(前連結会計年度は10,002百万円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,023百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。2024/06/25 15:31
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)期首残高 1,818 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 70 時の経過による調整額 22
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 15:31
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2024/06/25 15:31
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。