静岡鉄道の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 19億8722万
2009年3月31日 -9.72%: 17億9412万
2009年9月30日 -4.59%: 17億1182万
2010年3月31日 +2.37%: 17億5233万
2011年3月31日 +1.45%: 17億7778万
2012年3月31日 +0.87%: 17億9321万
2013年3月31日 -1.44%: 17億6737万
2014年3月31日 +1.71%: 17億9755万
2014年9月30日 +6.42%: 19億1301万
2015年3月31日 +3.5%: 19億8003万
2015年9月30日 +1.09%: 20億156万
2016年3月31日 -2.33%: 19億5498万
2016年9月30日 +6.86%: 20億8903万
2017年3月31日 +1.26%: 21億1538万
2017年9月30日 +4.75%: 22億1585万
2018年3月31日 +1.77%: 22億5500万
2018年9月30日 -2.3%: 22億316万
2019年3月31日 +2.75%: 22億6369万
2019年9月30日 -2.59%: 22億513万
2020年3月31日 +1.45%: 22億3716万
2020年9月30日 -7.69%: 20億6514万
2021年3月31日 -6.17%: 19億3767万
2021年9月30日 +1.44%: 19億6562万
2022年3月31日 +5.88%: 20億8112万
2022年9月30日 -1.47%: 20億5056万
2023年3月31日 +9.88%: 22億5314万
2023年9月30日 -6.89%: 20億9800万
2024年3月31日 +25.31%: 26億2900万
2024年9月30日 -11.94%: 23億1500万
2025年3月31日 +23.5%: 28億5900万
2025年9月30日 -13.61%: 24億7000万

個別

2008年3月31日: 1億6221万
2009年3月31日 +18.02%: 1億9144万
2009年9月30日 -17.07%: 1億5876万
2010年3月31日 +17.77%: 1億8697万
2011年3月31日 +1.67%: 1億9009万
2012年3月31日 +2.07%: 1億9403万
2013年3月31日 +6.85%: 2億733万
2014年3月31日 +4.34%: 2億1633万
2014年9月30日 -7.71%: 1億9965万
2015年3月31日 +17.66%: 2億3491万
2015年9月30日 -9.3%: 2億1307万
2016年3月31日 +3.39%: 2億2028万
2016年9月30日 +4.44%: 2億3005万
2017年3月31日 +1.07%: 2億3251万
2017年9月30日 +5.43%: 2億4515万
2018年3月31日 -1.29%: 2億4197万
2018年9月30日 +6.57%: 2億5786万
2019年3月31日 +10.06%: 2億8382万
2019年9月30日 -15.18%: 2億4075万
2020年3月31日 -17.54%: 1億9852万
2020年9月30日 -42.18%: 1億1478万
2021年3月31日 -4.56%: 1億954万
2021年9月30日 +37.86%: 1億5102万
2022年3月31日 +33.66%: 2億186万
2022年9月30日 +16.35%: 2億3486万
2023年3月31日 +22.2%: 2億8701万
2023年9月30日 -17.08%: 2億3800万
2024年3月31日 +50%: 3億5700万
2024年9月30日 -28.29%: 2億5600万
2025年3月31日 +64.84%: 4億2200万
2025年9月30日 -31.99%: 2億8700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	153百万円	136百万円
賞与引当金繰入超過額	127	184
退職給付引当金繰入超過額	156	163

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 14:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	22	21
賞与引当金繰入超過額	825	900
減価償却費超過額	517	493

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より288百万円減少しております。
この減少の主な要因は、繰越欠損金の一時差異が減少したことによるものであります。

2025/06/24 14:16

#4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

賞与引当金繰入額2,629百万円2,859百万円2025/06/24 14:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年2025/06/24 14:16