	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	127百万円	153百万円
賞与引当金繰入超過額	101	127
退職給付引当金繰入超過額	176	156

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	33	22
賞与引当金繰入超過額	706	825
減価償却費超過額	519	517

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。

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#4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

賞与引当金繰入額2,253百万円2,629百万円2024/06/25 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年2024/06/25 15:31