賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 19億8722万
- 2009年3月31日 -9.72%
- 17億9412万
- 2010年3月31日 -2.33%
- 17億5233万
- 2011年3月31日 +1.45%
- 17億7778万
- 2012年3月31日 +0.87%
- 17億9321万
- 2013年3月31日 -1.44%
- 17億6737万
- 2014年3月31日 +1.71%
- 17億9755万
- 2015年3月31日 +10.15%
- 19億8003万
- 2016年3月31日 -1.27%
- 19億5498万
- 2017年3月31日 +8.2%
- 21億1538万
- 2018年3月31日 +6.6%
- 22億5500万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 22億6369万
- 2020年3月31日 -1.17%
- 22億3716万
- 2021年3月31日 -13.39%
- 19億3767万
- 2022年3月31日 +7.4%
- 20億8112万
- 2023年3月31日 +8.27%
- 22億5314万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6221万
- 2009年3月31日 +18.02%
- 1億9144万
- 2010年3月31日 -2.33%
- 1億8697万
- 2011年3月31日 +1.67%
- 1億9009万
- 2012年3月31日 +2.07%
- 1億9403万
- 2013年3月31日 +6.85%
- 2億733万
- 2014年3月31日 +4.34%
- 2億1633万
- 2015年3月31日 +8.59%
- 2億3491万
- 2016年3月31日 -6.23%
- 2億2028万
- 2017年3月31日 +5.55%
- 2億3251万
- 2018年3月31日 +4.07%
- 2億4197万
- 2019年3月31日 +17.29%
- 2億8382万
- 2020年3月31日 -30.05%
- 1億9852万
- 2021年3月31日 -44.82%
- 1億954万
- 2022年3月31日 +84.27%
- 2億186万
- 2023年3月31日 +42.19%
- 2億8701万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/23 13:12
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 74,817千円 127,823千円 賞与引当金繰入超過額 69,715 101,228 退職給付引当金繰入超過額 167,232 176,832
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金繰入超過額 86,917 33,585 賞与引当金繰入超過額 665,320 706,494 減価償却費超過額 539,392 519,394
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。 - #4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額(連結)
- 賞与引当金繰入額
2,081,126千円 2,253,147千円 2023/06/23 13:12 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品
最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年2023/06/23 13:12