	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	74,468千円	74,015千円
賞与引当金繰入超過額	68,840	37,833
退職給付引当金繰入超過額	201,532	171,024

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	92,093	91,269
賞与引当金繰入超過額	721,268	643,272
減価償却費超過額	550,536	534,983

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より2,571,901千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,054,151千円認識したことに伴うもので

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#4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

賞与引当金繰入額2,237,168千円1,937,673千円2021/06/25 14:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年2021/06/25 14:37