固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2015/06/19 13:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/19 13:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/19 13:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設
定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2015/06/19 13:01

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 補助金受入による 有形固定資産圧縮損	249,112千円	177,575千円
(2) 工事負担金受入による 有形固定資産圧縮損	2,980	27,559
合計	252,092	205,135

2015/06/19 13:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

2015/06/19 13:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/19 13:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 13:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券等評価損否認	390,481	353,831
有形固定資産有姿除却等否認	72,367	70,018
減価償却費償却超過額	252,676	244,720
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△386,432	△347,183
資産除去債務資産計上額	△128,158	△109,839

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 13:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△493,421	△444,574
その他有価証券評価差額金	△718,804	△1,085,294

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,291,093千円	1,309,827千円
固定資産―繰延税金資産	2,087,710	1,983,949
固定負債―繰延税金負債	△1,248,709	△1,776,746

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 13:01

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は50,650,100千円となり、前連結会計年度末に比べ1,390,608千円の増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は85,996,311千円となり、前連結会計年度末に比べ1,372,080千円の増加となりました。主な要因は株式の時価上昇による投資有価証券の増加であります。

2015/06/19 13:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	896,214	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69,555
時の経過による調整額	18,714

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2015/06/19 13:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物及び平成10年4月1日以降取得の建物並びにゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/06/19 13:01