退職給付に係る調整累計額
連結
- 2015年3月31日
- 4億7273万
- 2016年3月31日
- -9億8821万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.57%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。2016/06/24 13:55
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,525千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,912千円、その他有価証券評価差額金が23,387千円、退職給付に係る調整累計額が△16,345千円それぞれ増加しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 13:55 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 退職給付に係る調整累計額2016/06/24 13:55
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。