- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 固定資産―繰延税金資産 | 2,695,553千円 | 2,796,187千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △759,775 | △579,791 |
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/21 14:43- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債の残高は128,303,408千円となり、前連結会計年度末に比べ、990,689千円の減
少となりました。流動負債は75,373,307千円(前連結会計年度末は80,642,243千円)、固定負債は52,930,100千円
(前連結会計年度末は48,651,854千円)となっております。主な要因は、短期借入金の減少であります。
2019/06/21 14:43- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,399千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」926,341千円に含めて表示しております。
2019/06/21 14:43- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの745,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,695,553千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの544,120千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」759,775千円に含めて表示しております。
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