固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

計上の見積りの不確実性に関する追加情報
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌連結会計年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間連結会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の損失が発生する可能性があります。2020/06/26 13:58

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 77,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費104,724千円、セグメント間取引消去△27,459千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額101,203千円、セグメント間取引消去△38,068千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,812千円には、セグメント間取引消去68,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用15,708 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,422,708千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,038,869千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,616,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額94,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費100,841千円、セグメント間取引消去6,686千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額29,024千円、セグメント間取引消去△152,413千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:58

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/06/26 13:58

#7 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 補助金受入による 有形固定資産圧縮損	322,190千円	497,545千円
(2) 工事負担金受入による 有形固定資産圧縮損	3,684	―
合計	325,874	497,545

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/06/26 13:58

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券等評価損否認	314,552	274,305
有形固定資産有姿除却等否認	55,381	19,334
減価償却費償却超過額	303,003	311,633
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△318,953	△315,090
資産除去債務資産計上額	△114,738	△126,753

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△412,420	△405,408
その他有価証券評価差額金	△621,270	△435,202

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より107,161千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を41,919千円認識したことに伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増加となりました。主な要因は割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は101,255,936千円となり、前連結会計年度末に比べ3,821,411千円の

2020/06/26 13:58

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	1,246,707	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	130,167
時の経過による調整額	22,063

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2020/06/26 13:58

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/06/26 13:58

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2020/06/26 13:58