サンデン交通の土地の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#2 事業等のリスク

(2)棚卸資産について
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、棚卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 9:07

#4 報告セグメントの概要（連結）

動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	536,725	512,949
土地	1,166,659	1,166,659
投資有価証券	1,254,592	1,414,385

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

(増)車両運搬具	乗合車両 8両	79,873千円
車両運搬具	新札対応関連設備(車載機器類)	15,376千円
土地	再販物件(下関市関西町)	24,000千円
(減)車両運搬具	乗合車両 売却 9両	55,455千円

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具に係るものであります。
2.長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
分譲土地建物	66,586千円	66,549千円
商品及び製品	328,124	293,923

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払費用	7,523		7,919
分譲土地建物評価損	123,245		126,886
土地減損損失	651		670
未払役員退職慰労金	517		533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,183,141千円(前連結会計年度末は7,104,527千円)となり、前連結会計年度に比べ78,614千円増加いたしました。建物及び構築物の減少88,659千円、機械装置及び運搬具の減少24,143千円、土地の増加24,000千円、リース資産の減少74,184千円、投資有価証券の増加225,318千円、退職給付に係る資産の増加17,563千円などによるものであります。
(流動負債)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.不動産事業
分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。
c.飲食業、自動車用品販売・整備業

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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