サンデン交通の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9246万
2009年3月31日 -4.46%
2億7941万
2009年9月30日 +12.13%
3億1330万
2010年3月31日 -16.21%
2億6253万
2011年3月31日 -4.22%
2億5145万
2012年3月31日 -10.28%
2億2560万
2013年3月31日 +4.66%
2億3610万
2014年3月31日 +1.5%
2億3966万
2014年9月30日 +6.85%
2億5607万
2015年3月31日 -2.15%
2億5056万
2015年9月30日 +2.06%
2億5572万
2016年3月31日 -3.07%
2億4788万
2016年9月30日 +2.07%
2億5300万
2017年3月31日 -2.64%
2億4631万
2017年9月30日 +3.64%
2億5528万
2018年3月31日 -3.3%
2億4685万
2018年9月30日 +5.04%
2億5930万
2019年3月31日 -4.4%
2億4789万
2019年9月30日 +6.18%
2億6321万
2020年3月31日 -7.42%
2億4367万
2020年9月30日 +0.06%
2億4381万
2021年3月31日 -28.44%
1億7448万
2021年9月30日 +19.42%
2億837万
2022年3月31日 -16.7%
1億7358万
2022年9月30日 +6.57%
1億8499万
2023年3月31日 +4.28%
1億9290万
2023年9月30日 +4.22%
2億105万
2024年3月31日 +8.41%
2億1795万
2024年9月30日 +4.17%
2億2704万
2025年3月31日 +1.42%
2億3027万
2025年9月30日 +7.32%
2億4713万
2026年3月31日 +2.74%
2億5391万

個別

2008年3月31日
1億6000万
2009年3月31日 +3.75%
1億6600万
2009年9月30日 +18.07%
1億9600万
2010年3月31日 -18.37%
1億6000万
2011年3月31日 -2.5%
1億5600万
2012年3月31日 -14.1%
1億3400万
2013年3月31日 +14.93%
1億5400万
2014年3月31日 +2.6%
1億5800万
2014年9月30日 ±0%
1億5800万
2015年3月31日 +1.9%
1億6100万
2015年9月30日 -0.62%
1億6000万
2016年3月31日 +2.81%
1億6450万
2016年9月30日 -0.36%
1億6390万
2017年3月31日 -0.73%
1億6270万
2017年9月30日 +4.55%
1億7010万
2018年3月31日 -4.35%
1億6270万
2018年9月30日 +4.24%
1億6960万
2019年3月31日 -4.19%
1億6250万
2019年9月30日 +4.62%
1億7000万
2020年3月31日 -4.41%
1億6250万
2020年9月30日 +4.37%
1億6960万
2021年3月31日 -31.37%
1億1640万
2021年9月30日 +13.83%
1億3250万
2022年3月31日 -16.38%
1億1080万
2022年9月30日 -0.18%
1億1060万
2023年3月31日 +12.48%
1億2440万
2023年9月30日 -0.24%
1億2410万
2024年3月31日 +18.53%
1億4710万
2024年9月30日 -0.34%
1億4660万
2025年3月31日 +5.39%
1億5450万
2025年9月30日 +4.53%
1億6150万
2026年3月31日 -1.42%
1億5920万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費348,537千円349,790千円
(うち賞与引当金繰入額)(15,522)(15,833)
(うち退職給付費用)(6,781)(5,802)
※4 販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費644,154千円666,936千円
(うち賞与引当金繰入額)(11,855)(14,056)
(うち退職給付費用)(6,179)(3,357)
※5 その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2026/06/29 9:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
分譲土地建物については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2026/06/29 9:05
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金47,060千円49,925千円
投資有価証券評価損99,63099,630
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/29 9:05
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金71,555千円80,722千円
税務上の繰越欠損金(注)3313,594288,580
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/06/29 9:05
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/29 9:05

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