固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 10:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,255千円	1,245千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,214千円	2,005千円
土地	-	95
リース資産	-	4,020
計	7,214	6,121

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	10,482千円	1,317千円
機械装置及び運搬具	40	1,249
工具、器具及び備品	108	1,255
リース資産	-	572
計	10,630	4,394

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
山口県下関市	事業用土地	土地	3,198
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,300

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用土地については、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため、また、電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,203千円	107,295千円
固定資産-その他	44,382	17,281
固定負債-繰延税金負債	△127,713	△180,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,387,544千円(前連結会計年度末は5,047,239千円)となり、前連結会計年度に比べ659,695千円減少いたしました。現金及び預金の減少685,413千円、たな卸資産の減少129,650千円、繰延税金資産の増加30,091千円、その他の流動資産の増加99,785千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,165,569千円(前連結会計年度末は6,703,760千円)となり、前連結会計年度に比べ461,809千円増加いたしました。建物及び構築物の減少24,718千円、土地の増加271,478千円、投資有価証券の増加273,933千円、その他の投資の減少68,530千円などによるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 10:08

#15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
受取地代家賃	6,420	480
固定資産売却益	-	82,902

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