- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △18,016千円 | 25,623千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | △18,016千円 | 25,623千円 |
| 税効果額 | 5,896千円 | △7,818千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,120千円 | 17,805千円 |
| 土地再評価差額 | | |
| 税効果額 | 47,997千円 | ― 千円 |
| その他の包括利益合計 | 35,877千円 | 17,805千円 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月27日北海道財務局長に提出2017/06/26 13:29 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。2017/06/26 13:29 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
ロ.未実現損益の消去に関する事項
平成10年3月期以前の取引に係る未実現損益は消去していない。2017/06/26 13:29 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上原価 | 58,759 | 千円 | 220 | 千円 |
- #6 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 販売用不動産 | 971,144 | 千円 | 778,904 | 千円 |
| 商品及び製品 | 63,385 | 〃 | 62,948 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,667 | 〃 | 8,377 | 〃 |
| 計 | 1,041,196 | 千円 | 850,229 | 千円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法2017/06/26 13:29 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは20年以内で均等償却している。2017/06/26 13:29 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2017/06/26 13:29- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/06/26 13:29- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △312千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額630,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産653,753千円及びその他の調整額△23,254千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。2017/06/26 13:29 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/06/26 13:29- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。2017/06/26 13:29 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2017/06/26 13:29- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。
(1) 提出会社
2017/06/26 13:29- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 給料・手当 | 288,126 | 千円 | 254,317 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,816 | 〃 | 28,693 | 〃 |
| 退職給付費用 | 12,867 | 〃 | 8,821 | 〃 |
| 減価償却費 | 22,930 | 〃 | 25,787 | 〃 |
| のれん償却費 | 51,102 | 〃 | 51,102 | 〃 |
| 賃借料 | 153,656 | 〃 | 166,243 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 75,030 | 〃 | 103,769 | 〃 |
- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社4社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2017/06/26 13:29- #18 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
2017/06/26 13:29- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月26日)現在において当社グループが判断したものである。
2017/06/26 13:29- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更に伴う当事業年度における損益に与える影響は軽微である。
2017/06/26 13:29- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
2017/06/26 13:29- #22 保有目的の変更による振替に関する注記
※7 保有目的の変更
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/26 13:29- #23 保証債務の注記（連結）
4 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
2017/06/26 13:29- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,475,999 | 2,518,215 | 0.33 | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,927,248 | 1,025,348 | 1.65 | |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 622,518 | 608,295 | ― | |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,680,704 | 2,655,356 | 1.65 | 平成30年～平成34年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,171,445 | 1,077,433 | ― | 平成30年～平成36年 |
| 合計 | 6,877,914 | 7,884,647 | ― | |
(注) 1.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のものを除く。)は以下のとおりである。
- #25 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「1.業績等の概要」に記載している。
2017/06/26 13:29- #26 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※6 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,237千円 | 8,237千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 224,829 〃 | 225,086 〃 |
| その他 | 84,716 〃 | 84,716 〃 |
| 無形固定資産その他 | 307,951 〃 | 368,194 〃 |
| 計 | 625,733千円 | 686,233千円 |
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
自動車業…建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
不動産業・その他
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～5年2017/06/26 13:29 - #28 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 3,000千円 |
| 土地 | ― 〃 | 46,149〃 |
| その他 | ― 〃 | 8,341〃 |
| 計 | ― 千円 | 57,490千円 |
- #29 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 16,649千円 | 29,243千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 785〃 | 753〃 |
| その他 | 1,440〃 | 993〃 |
| 計 | 18,874千円 | 30,989千円 |
- #30 固定資産除売却損の注記
※5 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除却損
2017/06/26 13:29- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更の記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築 物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。この変更に伴う当連結会計年度におけるセグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/26 13:29 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2017/06/26 13:29- #33 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2017/06/26 13:29- #34 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2017/06/26 13:29 - #35 引当金明細表（連結）
(注) 洗替による戻入額である。
2017/06/26 13:29- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5 当座貸越契約
当社及び連結子会社1社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 当座貸越限度額の総額 | 8,510,000千円 | 8,510,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,166,000 〃 | 1,049,000〃 |
| 差引額 | 7,344,000千円 | 7,461,000千円 |
- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017/06/26 13:29- #38 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在2017/06/26 13:29 - #39 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,882,514千円 | 1,766,947千円 |
| (1,570,695)〃 | (1,466,912)〃 |
| 土地 | 6,242,070 〃 | 6,226,727 〃 |
| (4,473,065)〃 | (4,457,722)〃 |
| 計 | 8,124,584千円 | 7,993,674千円 |
| (6,043,760)〃 | (5,924,634)〃 |
担保付債務は次のとおりである。
- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで | 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、500株券 |
| 100株券、50株券 |
| 10株券、1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 | 1単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | 取扱場所 | 本社総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 | 新券交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取り手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、札幌市で発行する北海道新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 12,000株以上………バス優待乗車証発行1,200株以上………バス優待乗車券発行 |
- #41 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法2017/06/26 13:29 - #42 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ(優先株式) | 200,000 | 100,000 |
| ㈱テレビ北海道 | 1,200 | 61,440 |
| 北海道中央バス㈱ | 100,321 | 51,665 |
| ㈱北洋銀行 | 66,000 | 27,852 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,075 | 19,590 |
| 北海道放送㈱ | 4 | 19,400 |
| ㈱札幌リゾート開発公社 | 40,000 | 15,000 |
| ANAホールディングス㈱ | 30,000 | 10,194 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,302 | 2,275 |
| その他(5銘柄) | 628 | 1,614 |
| 計 | 444,530 | 309,030 |
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(千円) |
| みずほ証券㈱投資信託受益証券(ニュートピックスインデックス追加型) | 4,206,888 | 2,886 |
| 計 | 4,206,888 | 2,886 |
- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
2017/06/26 13:29- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2017/06/26 13:29- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/26 13:29- #46 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
- #47 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出増加に加え、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移し、緩やかに回復している。また、道内経済においても、雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に個人消費が回復し、アジアを中心とした外国人観光客の増加などから、緩やかに回復している。
2017/06/26 13:29- #48 沿革
2 【沿革】
大正4年12月20日 設立 商号 定山渓鉄道㈱ (現・当社)
大正7年10月17日 白石と定山渓間の営業開始
2017/06/26 13:29- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/26 13:29- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 716,284千円 | 750,249千円 |
| 現金及び現金同等物 | 716,284千円 | 750,249千円 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「1.業績等の概要」に記載している。
2017/06/26 13:29- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,000,000 | 4,000,000 | ※ |
| 単元未満株式 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
※ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 自己株式 | | | | |
| ― | ― | ― | ― | ― |
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 評価積立金調整による減少である。2017/06/26 13:29 - #56 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査証明業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査証明業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 12,300 | ― | 12,300 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,300 | ― | 12,300 | ― |
- #57 研究開発活動
該当事項はない。
2017/06/26 13:29- #58 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/06/26 13:29- #59 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
2017/06/26 13:29- #60 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。2017/06/26 13:29 - #61 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。
| 当連結会計年度(千円) | | 前期比(%) |
| 運輸業 | 346,231 | | 69.9 |
| 不動産業 | 1,096,686 | | 1,624.4 |
| 小売業 | 2,091 | | 144.8 |
| サービス業 | 72,680 | | 45.4 |
| その他業 | 485 | | 64.7 |
| 計 | 1,518,173 | | 209.4 |
| 消去又は全社 | △10,073 | | ― |
| 合計 | 1,508,100 | | 212.9 |
運輸業においては、バス車両の設備を中心に346,231千円の設備投資を実施した。
- #62 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月26日)現在において当社グループが判断したものである。
2017/06/26 13:29- #63 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
2017/06/26 13:29- #64 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/06/26 13:29- #65 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
2017/06/26 13:29- #66 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/26 13:29 - #67 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2017/06/26 13:29- #68 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。2017/06/26 13:29 - #69 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。2017/06/26 13:29 - #70 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 4社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。2017/06/26 13:29 - #71 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2017/06/26 13:29- #72 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
この方針のもとに、昭和54年3月期から平成11年3月期まで1株につき年3円の配当を継続して行っていた。しかしながら、平成11年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配とした。
当期においても、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい折、内部留保を高める観点から引き続き遺憾ながら無配とした。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、早期復配に向けて最善の努力を図る所存である。2017/06/26 13:29 - #73 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっている。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……資金調達に伴う金利取引
ハ.ヘッジ方針
将来の金利上昇による金利リスクをヘッジする目的で実施している。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。2017/06/26 13:29 - #74 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/06/26 13:29- #75 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上している。2017/06/26 13:29 - #76 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。2017/06/26 13:29 - #77 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2017/06/26 13:29 - #78 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2017/06/26 13:29 - #79 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2017/06/26 13:29- #80 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 受取利息 | 3,454千円 | 2,061千円 |
| 受取配当金 | 2,700 〃 | 2,700 〃 |
| 計 | 6,154千円 | 4,760千円 |
- #81 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2017/06/26 13:29- #82 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,745円34銭 | 1,956円67銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 152円64銭 | 206円90銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
