有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産		期首残高	31,008	30,746
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△261	765
		期末残高	30,746	31,512
	期末時価		39,928	40,139
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	1,827	2,238
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	411	△1,064
		期末残高	2,238	1,174
	期末時価		2,085	1,282

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産における減少は、主として廿日市市阿品台賃貸物件用地、および楽々園ファミリータウン内のテナント商業施設「ダイキ」棟を減損処理したことによるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増加は、主として広電本社ビル別館の主な賃貸先を連結子会社から外部に変更したものであります。また、当連結会計年度の賃貸等不動産における増加は、主として連結子会社である広電建設が取得した賃貸用物件「メディオコート大手町」によるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少は、主として事務所用として使用していた物件を外部賃貸へ変更したものであります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、固定資産税評価額等による一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		2,996	2,868
	賃貸費用		1,931	2,022
	差額		1,065	846
	その他(売却損益等)		―	540
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		112	60
	賃貸費用		104	59
	差額		7	1
	その他(売却損益等)		―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。