有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産		期首残高	30,809	32,030
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	1,221	△1,022
		期末残高	32,030	31,008
	期末時価		38,064	37,129
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	1,795	1,760
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△34	66
		期末残高	1,760	1,827
	期末時価		1,462	1,552

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産における増加は、主として、宮島口観光商業施設「etto」新設によるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少は、主として、減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の賃貸等不動産における減少は、主として、宮島口観光商業施設「etto」を収用補償金にて圧縮したこと、および楽々園ファミリータウン内のテナント商業施設「ナイスディ」棟を減損処理したことによるものであり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増加は、主として、広電本社ビル別館用物件の取得によるものであります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		3,118	3,020
	賃貸費用		1,836	1,929
	差額		1,282	1,091
	その他(売却損益等)		―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		86	88
	賃貸費用		48	46
	差額		37	41
	その他(売却損益等)		―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。