有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産		期首残高	20,546	24,105
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	3,559	6,703
		期末残高	24,105	30,809
	期末時価		28,878	36,036
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	7,154	7,147
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△7	△5,352
		期末残高	7,147	1,795
	期末時価		6,056	1,491

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸等不動産については、新ビル「スタートラム広島」の新築によるものであります。また、当連結会計年度の賃貸等不動産における増加および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の減少は、主として、㈱広電ストアのスーパー事業を事業譲渡した際に、流通業における不動産の管理体制の見直しを行い、流通商業テナント物件を不動産賃貸業に集約したことによるものであります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		2,248	2,850
	賃貸費用		1,339	1,867
	差額		909	982
	その他(売却損益等)		―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		371	217
	賃貸費用		231	97
	差額		139	119
	その他(売却損益等)		―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。