有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産		期首残高	31,512	30,655
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△856	△247
		期末残高	30,655	30,408
	期末時価		43,957	45,077
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	1,174	1,136
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△37	△49
		期末残高	1,136	1,087
	期末時価		1,244	1,238

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものです。また、当連結会計年度の主なものは、賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものです。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等による一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		2,940	3,076
	賃貸費用		1,881	1,878
	差額		1,059	1,197
	その他(売却損益等)		―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		43	23
	賃貸費用		51	31
	差額		△7	△7
	その他(売却損益等)		―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。