一畑電気鉄道の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
71億5924万
2009年3月31日 -5.18%
67億8820万
2009年9月30日 -2.35%
66億2900万
2010年3月31日 -2.5%
64億6336万
2011年3月31日 -4.23%
61億9017万
2012年3月31日 -3.14%
59億9589万
2013年3月31日 -2.8%
58億2779万
2014年3月31日 -2.11%
57億501万
2014年9月30日 -2.54%
55億6000万
2015年3月31日 +2.36%
56億9111万
2015年9月30日 -0.62%
56億5600万
2016年3月31日 -3.07%
54億8232万
2016年9月30日 -2.41%
53億5000万
2017年3月31日 -2.82%
51億9919万
2017年9月30日 -3.31%
50億2700万
2018年3月31日 +0.55%
50億5471万
2018年9月30日 +0.4%
50億7500万
2019年3月31日 +5.6%
53億5934万
2019年9月30日 -2.02%
52億5100万
2020年3月31日 -2.06%
51億4284万
2020年9月30日 -22.96%
39億6200万
2021年3月31日 -3.47%
38億2442万
2021年9月30日 +148.43%
95億100万
2022年3月31日 -1.83%
93億2689万
2022年9月30日 -2.77%
90億6900万
2023年3月31日 -1.57%
89億2665万
2023年9月30日 -2.91%
86億6700万
2024年3月31日 -6.03%
81億4469万
2024年9月30日 -3.27%
78億7800万
2025年3月31日 -2.95%
76億4589万
2025年9月30日 -3.01%
74億1600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 9:26
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物362千円-千円
機械装置及び運搬具504109
2025/06/27 9:26
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
売掛金5,932千円( -千円)4,865千円( -千円)
建物及び構築物8,434,908( 373,063 )7,913,822( 361,150 )
機械装置及び運搬具438,525( - )386,436( - )
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:26
#4 有形固定資産等明細表(連結)
建物」の「当期増加額」は主にカーテックス一畑小型自動車整備工場エリア床改修によるものであります。2025/06/27 9:26
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類減損損失
島根県松江市宿泊施設工具、器具及び備品等258,239千円
島根県松江市介護施設建物及び構築物等270,930千円
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529,170千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、宿泊施設258,239千円(内、工具、器具及び備品54,346千円、リース資産203,610千円、無形固定資産283千円)、介護施設270,930千円(内、建物及び構築物265,214千円、工具、器具及び備品3,867千円、リース資産1,030千円、無形固定資産817千円)であります。
2025/06/27 9:26
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車教習業では、2026年度より道路交通法の施行規則が改正され、大型や中型の車両もオートマチック(AT)車限定の免許で運転できるようにする新たな制度が導入されることが示されました。今後、このオートマチック(AT)限定免許の取得に対応するための教習車の導入を検討していく必要があります。
土産品販売・飲食業では、観光客の集客が好調な出雲大社周辺において新店舗を検討しており、出雲大社周辺の賑わいづくりの創出、収益の増加を図りたいと考えます。また、建物の老朽化が進む「観光センターいずも」については、引続き他社との共同事業も含めた建替えや新業務への取組みを検討して参ります。
自動車販売・整備事業においては、整備士不足の状況は続いていますが、現在進めている小型車から大型車両、建機・特殊車両への転換により他社との差別化を図ることで収益力の向上を目指します。
2025/06/27 9:26
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
2025/06/27 9:26

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