- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
2026/06/18 10:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるタクシー車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/18 10:03- #4 主要な設備の状況
(注) 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
② 運輸業(従業員数726人)
鉄道事業
2026/06/18 10:03- #5 事業等のリスク
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害等による影響について
2026/06/18 10:03- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人財戦略については、「私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。」という経営理念を実現するため、長期ビジョンの基本戦略に掲げる「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」に基づいた人財育成や社内環境の整備を行うことを基本方針としております。
社会インフラを担う運輸業では、安全・安心・快適なサービスの提供を支える人財の安定的な確保と長年培われた高度な技術・技能の確実な継承に注力し、グループの成長を牽引する不動産業では、既存の枠組みを超えた事業領域に挑戦する組織風土の醸成および人財育成に取り組むなど、当社グループの各事業の特性に応じた人財ポートフォリオを構築することにより、事業の深化と持続的成長を両立させてまいります。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の担う役割の大きさや成果に見合った給与等を支払うことを基本としております。目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っております。加えて、昨今の労働市場の流動化や物価上昇に鑑み、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。
2026/06/18 10:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱・山陽タクシー㈱は定額法)
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 5～30年2026/06/18 10:03 - #8 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 726 | 27 | 753 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/18 10:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円(10.2%)の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円(10.5%)の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円(33.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2026/06/18 10:03- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、
運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 主な内容 |
| 運輸業(百万円) | 5,278 | 当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等 |
| 流通業(百万円) | 193 | (株)山陽百貨店における空調設備更新工事等 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
