- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
対象範囲を運輸業、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることなどが判明しました。
2025/06/17 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
2025/06/17 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/17 10:00- #4 主要な設備の状況
(注) 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
② 運輸業(従業員数736人)
鉄道事業
2025/06/17 10:00- #5 事業等のリスク
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害等による影響について
2025/06/17 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(1)旅客収入に関する収益認識
当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
(2)商品の販売に係る収益認識
2025/06/17 10:00- #7 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 736 | 23 | 759 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
- 略
対象範囲を運輸業、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることなどが判明しました。
また、4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴い保有資産が被害を受けることによる長期の運休や休業が発生し、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどが判明しました。
当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2℃を十分下回る水準の世界の実現に向けた取組を推進します。
・事業影響への評価2025/06/17 10:00 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/17 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加があったものの、不動産業における分譲収入の減少などにより、営業収益は38,489百万円と前連結会計年度に比べ730百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は4,065百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(6.0%)の減益、経常利益は4,185百万円と前連結会計年度に比べ283百万円(6.3%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円と前連結会計年度に比べて79百万円(2.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2025/06/17 10:00- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、
運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 主な内容 |
| 運輸業(百万円) | 4,759 | 当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等 |
| 流通業(百万円) | 75 | (株)山陽百貨店における売場改装工事等 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
