有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(繰延税金資産) 繰越欠損金 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	64 百万円 170 99 365 813 53 1,924 0 364 1,037 4,893 △1,755 3,137 △0 △190 △1,850 △640 △292 △38 △3,012 125		239 百万円 175 93 365 814 49 1,947 - 357 1,038 5,081 △1,940 3,141 △1 △180 △1,850 △712 △393 △32 △3,169 △28

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	533 百万円 191 △600		575 百万円 159 △763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8 % 0.7 △0.8 0.7 1.9 0.2 33.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。