有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	239 百万円 175 93 365 814 49 1,947 - 357 1,038 5,081 △1,940 3,141 △1 △180 △1,850 △712 △393 △32 △3,169 △28		290 百万円 175 97 361 814 60 2,022 0 371 1,066 5,262 △2,129 3,132 △0 △170 △1,850 △541 △319 △26 △2,908 △224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.5 △0.3 0.6 1.7 0.7 33.8