有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	446 百万円 180 96 362 390 71 1,925 312 846 4,631 △446 △1,324 △1,770 2,860 △0 △1,678 △1,850 △1,683 △472 △15 △5,699 △2,838		406 百万円 177 101 372 402 52 1,898 317 823 4,553 △406 △1,298 △1,704 2,848 - △1,696 △1,905 △2,183 △433 △12 △6,231 △3,382

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	141	-	304	446
評価性引当額	-	-	-	△141	-	△304	△446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	113	-	0	292	406
評価性引当額	-	-	△113	-	0	△292	△406
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 繰越欠損金の増減 評価性引当額 実効税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 △1.6 0.5 △0.9 △0.7 △0.9 0.9 28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は109百万円増加し、法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。