有価証券報告書-第133期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注) 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 減損損失 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	469 百万円 157 93 360 557 9 2,041 357 988 5,034 △442 △1,592 △2,034 3,000 △6 △152 △1,850 △583 △351 △17 △2,962 37		464 百万円 198 106 361 397 65 2,000 335 996 4,926 △464 △1,429 △1,894 3,032 △0 △1,740 △1,850 △578 △300 △15 △4,485 △1,452

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	27	11	4	-	-	427	469
評価性引当額	△27	△11	△4	-	-	△400	△442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2.主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一部を回
収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	11	4	-	-	-	448	464
評価性引当額	△11	△4	-	-	-	△448	△464
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 繰越欠損金の増減 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.7 △5.4 2.7 15.8 △4.6 3.7 44.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。