有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(繰延税金資産) 繰越欠損金 賞与引当金 未実現利益消去に伴う税効果額 投資有価証券評価損 貸倒引当金 販売用不動産評価損 未払事業税 退職給付に係る負債 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 未収事業税 固定資産圧縮積立金 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債(△))の純額	77 百万円 60 94 442 174 1,225 61 2,067 119 880 5,204 △2,205 2,998 △1 △222 △1,953 △710 △518 △58 △3,466 △467		85 百万円 162 105 420 164 807 53 1,923 342 986 5,051 △1,938 3,113 △0 △200 △1,850 △383 △305 △47 △2,786 326

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債	267 百万円 203 △0 △937		511 百万円 214 - △399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6 % 0.7 △0.7 0.7 4.3 1.2 △3.6 △0.6 37.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は0百万円減少し、その他
有価証券評価差額金は19百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は16百万円増加し、法人税等調整額は35百万円増加している。