この背景のもと当連結会計年度の経営成績は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ50,694千円減少したが、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ79,343千円減少したことが主な要因である。
現金及び預金は前連結会計年度に比べ290,406千円の増加となった。受取手形及び売掛金は前連結会計年度に比べ209,261千円増加したが、建設事業の受注が好調に推移したことが主な要因である。未収金は前連結会計年度に比べ301,020千円増加したが、運輸事業を営む富山地方鉄道、富山地鉄北斗バス、加越能バスの補助金及び工事負担金等受入額が主な要因である。分譲土地建物は前連結会計年度に比べ12,352千円減少したが、富山地方鉄道が分譲宅地を昨年度は5区画販売したが今年度は2区画にとどまったことである。未成工事支出金は前連結会計年度に比べ40,953千円減少したが、富山地鉄建設の建設中の受注工事が減少したことである。この結果、流動資産は前連結会計年度に比べ735,963千円増加し5,176,016千円となった。有形固定資産と無形固定資産の合計は前連結会計年度に比べ149,236千円増加したが、それぞれ減価償却費が進む中、運輸事業の安全対策に係る設備投資、訪日外国人観光客対策への設備投資、輸送サービス増強への設備投資を充実させ、お客様に安心、安全、快適性を提供し収益力アップを図った。投資その他の資産は前連結会計年度に比べ113,839千円減少したが、上場株式の時価評価が大幅に下落したことが主な要因である。この結果、固定資産は前連結会計年度に比べ35,397千円増加し、資産総額は、前連結会計年度に比べ771,361千円増加の24,091,300千円となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ328,921千円増加したが、富山地鉄建設の受注材料費が前連結会計年度に比べ297,229千円増加したことが主な要因である。借入金は前連結会計年度に比べ242,062千円減少したが、借入金の圧縮を図り支払利息の軽減に努めたものである。リース債務は前連結会計年度に比べ160,253千円増加したが、運輸事業のバス購入債務が主な要因である。割賦未払金は前連結会計年度に比べ110,499千円減少したが、富山地方鉄道本社ビルの耐震工事費が完済したことによる。この結果、負債総額は、前連結会計年度に比べ366,108千円増加し13,860,824千円となった。また親会社株主に帰属する当期純利益395,414千円にその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分及び配当金を加減した結果、純資産は10,230,476千円となり前連結会計年度に比べ405,252千円の増加となった。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っている。また平成30年4月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変する事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めていく。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っている。

2018/06/26 11:06

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(100,051千円)であり、主な減少額は減価償却費(82,761千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,070千円)と建物除却(487千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2018/06/26 11:06