(12)固定資産の減損について
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益性が著しく低下した施設などの資産について減損損失を計上しております。

2021/06/28 11:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	72,631	72,720
減損損失	32,835	32,835
関係会社事業損失引当金	-	103,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	35,367	151,823
減損損失	196,780	242,841
退職給付に係る負債	913,606	890,276

(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、加越能バス㈱に係る評価性引当額の増加242,610千円であり、当連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加960,142千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は745,166千円(前連結会計年度は827,065千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が2,431,257千円(前連結会計年度は3,367千円の税金等調整前当期純損失)、仕入債務の減少額が185,102千円(前連結会計年度は157,989千円の増加額)、固定資産圧縮損が252,104千円(前連結会計年度は1,190,130千円)、賞与引当金の減少額が92,826千円(前連結会計年度は8,414千円の増加額)であった一方で、工事負担金等受入額が317,364千円(前連結会計年度は1,360,411千円)、減損損失が186,552千円(前連結会計年度は118,632千円)、売上債権の減少額が256,106千円(前連結会計年度は158,723千円の増加額)、持分法による投資損失が1,307,935千円(前連結会計年度は370,266千円の投資損失)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,715千円)であり、主な減少額は減価償却費(85,650千円)、建物の減損損失(29,431千円)と構築物除却(139千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(100,356千円)であり、主な減少額は減価償却費(77,131千円)と土地売却(60,593千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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