(12)固定資産の減損について
当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産について

2023/06/28 15:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	80,804	81,803
減損損失	41,383	41,329
関係会社事業損失引当金	344	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	175,112	133,196
減損損失	232,602	243,007
退職給付に係る負債	886,422	846,716

(注)1.変動の主な要因は、前連結会計年度は、富山地方鉄道㈱に係る評価性引当額の増加41,214千円であり、当連結会計年度は、繰越欠損金の減少41,916千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(640,480千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(165,784千円)、減価償却費(76,577千円)、土地減損損失(28,096千円)、土地売却(6,742千円)、建物除却(2,340千円)と構築物除却(42千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(60,391千円)であり、主な減少額は減価償却費(76,149千円)、建物除却(509千円)と土地譲渡(95千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。

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