有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,833,007	12,733,397
無形固定資産	146,349	136,846

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
建設事業セグメントに係る資産グループは保有土地の著しい時価の下落があり、自動車整備業セグメントに含まれる富山地鉄自動車整備㈱(連結子会社)の自動車整備業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があります。これらの資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、建設事業については実績に基づく将来キャッシュ・フローが継続することを仮定しており、自動車整備業については新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していたバス整備が回復することを仮定しております。
当期に遊休化した土地については、固定資産の帳簿価額と正味売却価額との差額について減損損失を計上しておりますが、正味売却価額は不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎としております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、電力料金高騰などの影響もあり、今後の当社グループを取り巻く状況については不確実性が大きく、将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素があることから、事業計画や経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。