繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,621,103千円		1,731,455千円
繰延税金負債合計	△73,101千円		△228,878千円
繰延税金資産の純額	3,547,467千円		4,102,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 14:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,782,262千円		1,730,959千円
繰延税金負債合計	△1,282,004千円		△2,471,292千円
繰延税金資産(負債)の純額	7,913,341千円		7,557,447千円
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,393,684千円		8,795,824千円
固定負債-その他	480,343千円		1,238,376千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2021/06/29 14:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,102,800千円

2021/06/29 14:20

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 8,795,824千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 14:20