有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:39
【資料】
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【項目】
116項目
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首
残高
当連結会計年度
増減額
当連結会計年度末
残高
オフィスビル2,209,5402,7592,212,3002,749,872
商業施設8,810,62860,7238,871,3526,878,055
住宅556,57519,254575,8292,005,180
駐車場等455,413△47,363408,050590,822
合計12,032,15835,37512,067,53312,223,930

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成27年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
営業収益営業費営業利益その他損益
オフィスビル500,848247,376253,472
商業施設697,127426,471270,656
住宅222,354154,65067,704
駐車場等12,7575,6447,112
合計1,433,088834,143598,945

(注) 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首
残高
当連結会計年度
増減額
当連結会計年度末
残高
オフィスビル2,212,300△75,8392,136,4602,878,755
商業施設8,871,352△511,9388,359,4146,491,421
住宅575,8294,844580,6742,104,428
駐車場等408,05082,545490,596363,782
合計12,067,533△500,38711,567,14511,838,388

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
営業収益営業費営業利益その他損益
オフィスビル512,757233,514279,243△36,728
商業施設732,908444,124288,783△219,639
住宅228,745172,59756,148
駐車場等12,6754,4688,206
合計1,487,087854,704632,382△256,368

(注) 1. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2. その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。