有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.61%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県浜松市西区 | 遠州鉄道㈱ ホテル1件 | 土地 |
| 静岡県菊川市 | 静岡トヨタ自動車㈱ 営業所1件 | 建物及び構築物 |
| 静岡県静岡市清水区 | 静岡トヨタ自動車㈱ 営業所1件 | 建物及び構築物 |
| 静岡県下田市 | 静岡トヨタ自動車㈱ 営業所1件 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.26%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 99百万円 |
| 土地 | 251百万円 |
| 計 | 351百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県浜松市南区 | ㈱遠鉄ストア 営業用店舗1件 | 建物及び構築物 |
| 愛知県豊橋市 | ㈱遠鉄ストア 営業用店舗1件 | 建物及び構築物等 |
| 静岡県藤枝市 | 静岡トヨタ自動車㈱ 営業所2件 | 建物及び構築物 |
| 静岡県浜松市東区 | ㈱遠鉄ストア 営業用店舗1件 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.61%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1,098百万円 |
| その他 | 26百万円 |
| 計 | 1,124百万円 |