有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
静岡県 浜松市中区 | 遠州鉄道㈱ 賃貸不動産2件 | 土地、建設仮勘定 |
静岡県 浜松市南区 | ㈱遠鉄ストア 店舗1件 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 |
静岡県 浜松市東区 | 遠鉄タクシー㈱ 営業所1件 | 建物及び構築物、その他 |
静岡県 焼津市 | ネッツトヨタ浜松㈱ 賃貸不動産1件 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 62,227千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,193千円 |
土地 | 157,844千円 |
建設仮勘定 | 72,030千円 |
その他(有形固定資産) | 1,537千円 |
その他(無形固定資産) | 4,961千円 |
計 | 300,794千円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
静岡県 浜松市中区 | 遠州鉄道㈱・ ㈱ホテルコンコルド浜松 ホテル1件 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
静岡県 浜松市西区 | 遠州鉄道㈱ ホテル1件 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
静岡県 浜松市南区・ 北区 | 遠鉄石油㈱ 営業用店舗2件 | 土地、建物及び構築物等 |
静岡県 浜松市東区 | 浜松観光バス㈱ 本社営業所1件 | 土地、建物及び構築物等 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 1,097,263千円 |
機械装置及び運搬具 | 20,590千円 |
土地 | 174,013千円 |
リース資産 | 12,739千円 |
その他(有形固定資産) | 64,611千円 |
ソフトウェア | 44,528千円 |
その他(無形固定資産) | 36,605千円 |
計 | 1,450,353千円 |