- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2023/06/30 13:11- #2 事業の内容
当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム
(建設業)
電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。
2023/06/30 13:11- #3 事業等のリスク
(レジャー・サービス業) ………… 旅行業法など
(建設業) …………………………… 建設業法など
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
2023/06/30 13:11- #4 従業員の状況（連結）
令和5年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [126] |
| 建設業 | 25 |
| [8] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円(前連結会計年度比20.3%増)、営業費が10,810,353千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業損失は487,166千円(前連結会計年度は営業損失2,183,571千円)、経常損失は485,482千円(前連結会計年度は経常損失2,200,759千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。
2023/06/30 13:11- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,344千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,465千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
2023/06/30 13:11- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2023/06/30 13:11- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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