有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日現在) 当事業年度(2020年3月31日現在) 繰延税金資産 退職給付引当金 665,483千円 670,919千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2019年3月31日現在) 当連結会計年度(2020年3月31日現在) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 763,009千円 767,380千円 繰延税金負債合計 △1,335,139千円 △466,282千円 繰延税金資産の純額 242,581千円 986,579千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ハ 繰延税金資産2020/06/29 12:47
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ニ 退職給付債務 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/29 12:47
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響について、新型コロナウイルス感染症による売上高及び営業利益への影響が、2021年3月期は当影響が継続し、2022年3月期には感染拡大前に戻るものと仮定しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/29 12:47
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、新型コロナウイルス感染症による売上高及び営業利益への影響が、2021年3月期は当影響が継続し、2022年3月期には感染拡大前に戻るものと仮定しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。