有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	763,009千円	767,380千円
役員退職慰労引当金	52,452	42,197
賞与引当金	103,107	100,983
未実現利益の消去	618,072	481,710
連結子会社の繰越欠損金	16,756	15,902
減損損失	186,096	154,150
その他	64,687	87,703
繰延税金資産小計	1,804,183千円	1,650,029千円
評価性引当額	△226,461	△197,167
繰延税金資産合計	1,577,721千円	1,452,862千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,081,027	△466,282
連結修正による圧縮記帳の調整	△254,111	―
その他	―	―
繰延税金負債合計	△1,335,139千円	△466,282千円
繰延税金資産の純額	242,581千円	986,579千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	339,332千円	1,100,790千円
固定負債-繰延税金負債	96,751	114,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△5.4
住民税均等割	0.9	0.4
税務上の繰越欠損金	△0.3	△0.1
評価性引当額の増減	5.3	△1.1
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
修正申告による影響	0.4	-
未実現利益	-	1.0
その他	△0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	26.2%