訂正有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	667,871千円	772,536千円
賞与引当金	99,565	106,597
役員退職慰労引当金	37,830	45,063
未実現利益の消去	620,952	620,952
連結子会社の繰越欠損金	40,446	39,391
減損損失	76,850	108,992
その他	38,544	53,872
繰延税金資産小計	1,582,060千円	1,747,407千円
評価性引当額	△122,289	△156,580
繰延税金資産合計	1,459,771千円	1,590,826千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△827,742	△842,585
連結修正による圧縮記帳の調整	△123,512	△98,097
その他	△170	△5
繰延税金負債合計	△951,425千円	△940,688千円
繰延税金資産の純額	508,346千円	650,137千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	137,260千円	152,999千円
固定資産-繰延税金資産	745,095	739,192
流動負債-その他	170	5
固定負債-繰延税金負債	373,838	242,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	32.1%	30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割	1.0	0.7
税務上の繰越欠損金	△0.2	0.1
評価性引当額の増減	3.3	2.7
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	―
その他	1.9	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	35.2%