有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	787,141千円	829,610千円
役員退職慰労引当金	19,655	―
賞与引当金	91,018	103,740
未実現利益の消去	470,360	470,360
連結子会社の繰越欠損金	66,236	104,984
繰越欠損金	118,237	184,472
減損損失	171,098	173,907
その他	64,428	41,005
繰延税金資産小計	1,788,177千円	1,908,081千円
評価性引当額	△273,638	△289,399
繰延税金資産合計	1,514,539千円	1,618,682千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,049千円	△5,247千円
繰延税金負債合計	△28,049千円	△5,247千円
繰延税金資産の純額	1,486,489千円	1,613,434千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	1,486,489千円	1,613,434千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.4	―
住民税均等割	4.4	―
税務上の繰越欠損金	△30.2	―
評価性引当額の増減	39.6	―
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	2.5	―
法人税等の繰戻還付による影響	△6.8	―
当社と連結子会社の実効税率の差異	9.0	―
未実現利益	4.5	―
その他	4.8	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。