有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	767,380千円	787,141千円
役員退職慰労引当金	42,197	19,655
賞与引当金	100,983	91,018
未実現利益の消去	481,710	470,360
連結子会社の繰越欠損金	15,902	66,236
繰越欠損金	―	118,237
減損損失	154,150	171,098
その他	87,703	64,428
繰延税金資産小計	1,650,029千円	1,788,177千円
評価性引当額	△197,167	△273,638
繰延税金資産合計	1,452,862千円	1,514,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△466,282千円	△28,049千円
繰延税金負債合計	△466,282千円	△28,049千円
繰延税金資産の純額	986,579千円	1,486,489千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	1,100,790千円	1,486,489千円
固定負債-繰延税金負債	114,210	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△24.4
住民税均等割	0.4	4.4
税務上の繰越欠損金	△0.1	△30.2
評価性引当額の増減	△1.1	39.6
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.2	2.5
法人税等の繰戻還付による影響	-	△6.8
当社と連結子会社の実効税率の差異	-	9.0
未実現利益	1.0	4.5
その他	0.5	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	34.7%