有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	772,536千円	780,956千円
賞与引当金	106,597	107,350
役員退職慰労引当金	45,063	45,661
未実現利益の消去	620,952	611,375
連結子会社の繰越欠損金	39,391	33,981
減損損失	108,992	129,424
その他	53,872	49,644
繰延税金資産小計	1,747,407千円	1,758,394千円
評価性引当額	△156,580	△176,207
繰延税金資産合計	1,590,826千円	1,582,187千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△842,585	△1,100,660
連結修正による圧縮記帳の調整	△98,097	△54,239
その他	△5	△5
繰延税金負債合計	△940,688千円	△1,154,904千円
繰延税金資産の純額	650,137千円	427,282千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	152,999千円	144,378千円
固定資産-繰延税金資産	739,192	710,120
流動負債-その他	5	5
固定負債-繰延税金負債	242,047	427,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%	30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割	0.7	0.8
税務上の繰越欠損金	0.1	△0.2
評価性引当額の増減	2.7	1.8
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
修正申告による影響	―	0.7
その他	△0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	35.0%