有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	471,721千円	― 千円
退職給付に係る負債	―	847,990
賞与引当金	104,227	97,384
役員退職慰労引当金	38,304	65,551
未実現利益の消去	620,952	620,186
連結子会社の繰越欠損金	122,282	72,326
減損損失	42,670	44,699
その他	44,765	71,037
繰延税金資産小計	1,444,926千円	1,819,177千円
評価性引当額	△170,988	△123,790
繰延税金資産合計	1,273,937千円	1,695,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591,200	△729,528
連結修正による圧縮記帳の調整	△147,406	△54,239
その他	△142	△151
繰延税金負債合計	△738,749千円	△783,919千円
繰延税金資産の純額	535,188千円	911,467千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	144,145千円	161,764千円
固定資産-繰延税金資産	650,772	990,946
流動負債-その他	142	151
固定負債-繰延税金負債	259,586	241,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%	37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△2.6
住民税均等割	1.6	1.4
税務上の繰越欠損金	△8.2	△6.7
連結消去された受取配当金	2.7	2.4
評価性引当額の増減	2.2	0.4
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	2.4
収用等の特別控除	―	△4.6
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%	33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,790千円減少すると共に、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,790千円増加しております。