有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	780,956千円	763,009千円
役員退職慰労引当金	45,661	52,452
賞与引当金	107,350	103,107
未実現利益の消去	611,375	618,072
連結子会社の繰越欠損金	33,981	16,756
減損損失	129,424	186,096
その他	49,644	64,687
繰延税金資産小計	1,758,394千円	1,804,183千円
評価性引当額	△176,207	△226,461
繰延税金資産合計	1,582,187千円	1,577,721千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,100,660	△1,081,027
連結修正による圧縮記帳の調整	△54,239	△254,111
その他	△5	―
繰延税金負債合計	△1,154,904千円	△1,335,139千円
繰延税金資産の純額	427,282千円	242,581千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
固定資産-繰延税金資産	732,424千円	339,332千円
固定負債-繰延税金負債	305,142	96,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.7%	30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割	0.8	0.9
税務上の繰越欠損金	△0.2	△0.3
評価性引当額の増減	1.8	5.3
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
修正申告による影響	0.7	0.4
その他	0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	36.9%