有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	830,961千円	667,871千円
賞与引当金	93,439	99,565
役員退職慰労引当金	51,114	37,830
未実現利益の消去	620,952	620,952
連結子会社の繰越欠損金	73,087	40,446
減損損失	59,277	76,850
その他	37,483	38,544
繰延税金資産小計	1,766,313千円	1,582,060千円
評価性引当額	△133,540	△122,289
繰延税金資産合計	1,632,773千円	1,459,771千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,070,016	△827,742
連結修正による圧縮記帳の調整	△54,239	△123,512
その他	△160	△170
繰延税金負債合計	△1,124,415千円	△951,425千円
繰延税金資産の純額	508,358千円	508,346千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	134,226千円	137,260千円
固定資産-繰延税金資産	705,557	745,095
流動負債-その他	160	170
固定負債-繰延税金負債	331,265	373,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.4%	32.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△0.2
住民税均等割	1.3	1.0
税務上の繰越欠損金	1.5	△0.2
評価性引当額の増減	2.8	3.3
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6	5.0
その他	0.0	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3%	45.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,194千円減少すると共に、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,455千円増加、その他有価証券評価差額金が40,650千円増加しております。