有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	847,990千円	830,961千円
賞与引当金	97,384	93,439
役員退職慰労引当金	65,551	51,114
未実現利益の消去	620,186	620,952
連結子会社の繰越欠損金	72,326	73,087
減損損失	44,699	59,277
その他	71,037	37,483
繰延税金資産小計	1,819,177千円	1,766,313千円
評価性引当額	△123,790	△133,540
繰延税金資産合計	1,695,386千円	1,632,773千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△729,528	△1,070,016
連結修正による圧縮記帳の調整	△54,239	△54,239
その他	△151	△160
繰延税金負債合計	△783,919千円	△1,124,415千円
繰延税金資産の純額	911,467千円	508,358千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	161,764千円	134,226千円
固定資産-繰延税金資産	990,946	705,557
流動負債-その他	151	160
固定負債-繰延税金負債	241,091	331,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.8%	35.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△1.3
住民税均等割	1.4	1.3
税務上の繰越欠損金	△6.7	1.5
評価性引当額の増減	0.4	2.8
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	12.6
収用等の特別控除	△4.6	―
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	54.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,703千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が88,628千円、その他有価証券評価差額金が100,989千円、退職給付に係る調整累計額が△4,664千円それぞれ増加しております。