半期報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法)を採用しています。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準です。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。