- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 2,828,241 | 5,637,702 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 273,268 | 419,607 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円) | 235,955 | 383,260 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額(円) | 158.86 | 258.05 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | 29,499 | 123,314 |
| その他の包括利益合計 | 39,986 | 133,432 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:45- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」
当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画(女性活躍)」や「行動計画(次世代育成)」を定めております。
上記に基づき、「行動計画(女性活躍)」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画(次世代育成)」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めており、当連結会計年度の実績とあわせ、下図のとおりとなります。また、これらの実績数値は当社のウェブサイトにおいても開示しております。
2026/06/24 15:45- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2026/06/24 15:45- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給与・手当 | 467,047千円 | 453,390千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,741 | 45,376 |
| 退職給付費用 | 16,578 | 21,367 |
| 減価償却費 | 47,170 | 50,816 |
- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
2026/06/24 15:45- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画(女性活躍)」や「行動計画(次世代育成)」を定めております。
上記に基づき、「行動計画(女性活躍)」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画(次世代育成)」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めており、当連結会計年度の実績とあわせ、下図のとおりとなります。また、これらの実績数値は当社のウェブサイトにおいても開示しております。
2026/06/24 15:45- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 監督職に占める女性労働者の割合 | 5%以上 | 3.2% |
| 毎月の平均基準外労働時間 | 10時間以下 | 14.1時間 |
| 育児休業の男性社員の取得率 | 30%以上 | 75% |
| 育児休業の女性社員の取得率 | 75%以上 | 100% |
- #10 会計方針に関する事項（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/06/24 15:45- #11 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 33,978 | 21,116 | - | 2027年～2031年 |
| 合計 | 5,580,625 | 5,435,243 | - | - |
(注)1.平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/24 15:45- #13 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 436,232千円 | 1,091,634千円 |
- #14 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※2.引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 203,711千円 | 209,524千円 |
| 退職給付費用 | 86,608 | 76,865 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 46,460 | 35,830 |
- #15 固定資産圧縮損の注記
※6.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| オーバーツーリズム対策補助金 | 798 | - |
| 計 | 191,525 | 359,135 |
- #16 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具その他 | 6,617千円189 | 4,301千円- |
| 計 | 6,807 | 4,301 |
- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/24 15:45- #18 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:45- #19 工事負担金等受入額に関する注記
※4.工事負担金受入額の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 樋口No.16 踏切道拡幅工事 | - | 50,947 |
| 計 | 162,989 | 50,947 |
- #20 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 卸売・小売業 | 9 | (17) |
| 報告セグメント計 | 283 | (82) |
| その他 | 70 | (27) |
| 全社(共通) | 24 | (16) |
| 合計 | 377 | (125) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
- #21 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の有形固定資産 | 24,049 | (24,049 ) | 36,291 | (36,291 ) |
| 合計 | 10,838,238 | (9,166,313 ) | 11,139,070 | (9,471,953 ) |
(2)担保付債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | 2,282,315 | (809,630 ) | 2,190,383 | (676,390 ) |
| 合計 | 3,180,497 | (942,870 ) | 3,160,565 | (809,630 ) |
上記のうち( )内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。
- #22 有価証券明細表（連結）
【株式】
| | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| その他1銘柄 | 500 | 0 |
| 小計 | 22,728 | 63,429 |
| 計 | 22,728 | 63,429 |
【債券】
該当事項はありません。
- #23 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 82,844 | 18,398 | 64,446 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,724 | 1,736 | △11 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,724 | 1,736 | △11 |
| 合計 | 84,569 | 20,135 | 64,434 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額 27,223千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
- #24 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 19,281,230千円 | 19,638,807千円 |
- #25 有形固定資産等明細表（連結）
記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2026/06/24 15:45- #26 株式の保有状況（連結）
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 19,292 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #27 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
- #28 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 688千円 | 508千円 |
- #29 減損損失に関する注記（連結）
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、11,318,231千円であります。
(2)資産グルーピング方法
2026/06/24 15:45- #30 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,077,750千円 | 790,988千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,077,750 | 790,988 |
- #31 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,500,000 | 1,500,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,500,000 | 1,500,000 | - | - |
- #32 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 1,500 | - | - | 1,500 |
| 合計 | 1,500 | - | - | 1,500 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注1) | 14 | 0 | - | 14 |
| 合計 | 14 | 0 | - | 14 |
(注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #33 監査報酬（連結）
a. 監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,000 | - | 24,500 | - |
b. 監査公認会
計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
- #34 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会、監査役会において適時報告及び意見交換がなされております。
2026/06/24 15:45- #35 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 156,225 | | 140,837 |
| 繰延税金資産小計 | 1,592,759 | | 1,504,181 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △212,564 | | △162,108 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,380,195 | | △1,342,072 |
| 評価性引当額小計 | △1,592,759 | | △1,504,181 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | - | | 13,240 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 13,240 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #36 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 64,722 | | 72,050 |
| 繰延税金資産小計 | 1,716,463 | | 1,601,630 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △329,814 | | △277,152 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,369,647 | | △1,305,390 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,699,461 | | △1,582,542 |
| 繰延税金資産合計 | 17,002 | | 19,088 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △30 | | △4 |
| 繰延税金負債合計 | △14,544 | | △13,244 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,002 | | 19,088 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #37 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 15:45- #38 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(提出会社の鉄道事業営業成績)
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日 | 対前期増減率(%) |
| 定期外 | 人 | 2,962,320 | 3.6 |
| 計 | 人 | 7,291,800 | 0.3 |
| 貨物屯数 | 屯 | 1,394,203 | △5.1 |
| 定期外 | 千円 | 1,355,791 | 12.3 |
| 計 | 千円 | 2,063,375 | 10.7 |
| 貨物収入 | 千円 | 1,251,428 | 3.7 |
| 運輸雑収 | 千円 | 333,823 | △6.0 |
| 運輸収入合計 | 千円 | 3,648,627 | 6.5 |
| 1日1キロ運輸収入 | 円 | 138 | 5.3 |
(注) 乗車効率の算出方法
輸送人員 × 実キロ = 延人キロ
- #39 補助金受入額に関する注記
※5.補助金受入額の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 地域観光新発見事業補助金 | 4,194 | - |
| 計 | 28,536 | 308,188 |
- #40 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別に策定しております。
2026/06/24 15:45- #41 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/24 15:45- #42 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 15:45- #43 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | 29,499千円 | 123,314千円 |
| 合 計 | 29,499 | 123,314 |
(7)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #44 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
2026/06/24 15:45- #45 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2026/06/24 15:45- #46 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 84,569 | 84,569 | - |
| 資産計 | 84,569 | 84,569 | - |
| 長期借入金(※3) | 4,771,281 | 4,718,740 | 52,540 |
| 負債計 | 4,771,281 | 4,718,740 | 52,540 |
(※1).現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載は省略しております。
(※2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。
- #47 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:45- #48 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 10,005千円 | 10,005千円 |
- #49 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,368.68円 | 3,716.72円 |
| 1株当たり当期純利益 | 77.82円 | 258.05円 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 115,590 | 383,260 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 115,590 | 383,260 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,485 | 1,485 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
