のと鉄道の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -1億7840万
- 2009年3月31日
- -1億700万
- 2009年9月30日
- -9718万
- 2010年3月31日 -81.24%
- -1億7613万
- 2010年9月30日
- -9394万
- 2011年3月31日 -43.12%
- -1億3445万
- 2011年9月30日
- -6948万
- 2012年3月31日 -93.53%
- -1億3446万
- 2012年9月30日
- -7219万
- 2013年3月31日 -180%
- -2億215万
- 2013年9月30日
- -9902万
- 2014年3月31日 -128.42%
- -2億2618万
- 2014年9月30日
- -1億2685万
- 2015年3月31日 -99.91%
- -2億5358万
- 2015年9月30日
- -5559万
- 2016年3月31日 -187.84%
- -1億6003万
- 2016年9月30日
- -1億752万
- 2017年3月31日 -111.76%
- -2億2770万
- 2017年9月30日
- -1億1167万
- 2018年3月31日 -113.06%
- -2億3793万
- 2018年9月30日
- -1億1257万
- 2019年3月31日 -131.66%
- -2億6080万
- 2019年9月30日
- -1億2719万
- 2020年3月31日 -132.16%
- -2億9528万
- 2020年9月30日
- -1億3248万
- 2021年3月31日 -135.75%
- -3億1234万
- 2021年9月30日
- -1億4506万
- 2022年3月31日 -120.38%
- -3億1970万
- 2022年9月30日
- -9232万
- 2023年3月31日 -172.78%
- -2億5183万
- 2023年9月30日
- -1億2259万
- 2024年3月31日 -116%
- -2億6479万
- 2024年9月30日
- -1億7160万
- 2025年3月31日 -148.24%
- -4億2597万
- 2025年9月30日 -58.87%
- -6億7674万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動2025/06/27 9:48
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは521,538千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて486,075千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より35,462千円減少し、当事業年度末で57,077千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、令和6年能登半島地震の影響による利用者の減少が長引く場合など、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。2025/06/27 9:48
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は425,978千円(前年同期は264,793千円の使用)となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などの自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和6年能登半島地震による利用者の減少等により今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。2025/06/27 9:48