有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響による売上減少について、2020年度中の完全な回復は困難であるものの、2020年6月頃より徐々に回復していくものと仮定して資金繰り計画を作成し、概ねの見通しは立っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が高く、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。