有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、新型コロナウイルスの影響は落ち着いてきているものの、その影響は不確実性が高いため、2023年度中のコロナ前への完全回復は困難と仮定して資金繰り計画を作成し、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少等により今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進をはじめ、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。