固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,575百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,133百万円、セグメント間取引消去552百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△735,303百万円には、セグメント間債権債務消去等△996,327百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,024百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/24 15:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,348百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,649百万円、セグメント間取引消去302百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△778,007百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,061,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産283,327百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2014/06/24 15:44

#3 主要な設備の状況

5 「その他」は、自動車(運輸業3,596百万円)、機械装置(運輸業189,497百万円、ショッピング・オフィス事業2,212百万円)、工具・器具・備品(運輸業20,069百万円、ショッピング・オフィス事業123百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
(注) 7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

2014/06/24 15:44

#4 固定資産の取得額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額および収用に伴う受入額圧縮累計額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

2014/06/24 15:44

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/06/24 15:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。2014/06/24 15:44

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。2014/06/24 15:44

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。2014/06/24 15:44

#9 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

2014/06/24 15:44

#10 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

2014/06/24 15:44

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/24 15:44

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 15:44

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
有価証券評価損	6,416		7,478
固定資産償却超過額	6,660		6,164
固定資産評価損	4,546		4,490
その他	28,374		29,793
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,045		△27,812
その他有価証券評価差額金	△11,647		△17,821

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2014/06/24 15:44

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	26,558		22,314
固定資産に係る未実現利益	11,371		11,954
環境対策費	10,883		10,435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2014/06/24 15:44

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっており、連結子会社の一部有形固定資産は、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/24 15:44