固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,690百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,256百万円、セグメント間取引消去△393百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,043,807百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,367,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 323,233百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/21 14:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,544百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,123百万円、セグメント間取引消去△421百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△1,054,189百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,417,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産362,872百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2019/06/21 14:54

#3 主要な設備の状況

5 「その他」は、自動車(運輸事業2,963百万円)、機械装置(運輸事業225,807百万円、不動産・ホテル事業2,941百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,698百万円、不動産・ホテル事業314百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
(注) 7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:54

#4 固定資産の取得額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額および収用に伴う受入額圧縮累計額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:54

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/21 14:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。2019/06/21 14:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地の譲渡ほかによるものであります。			(1) 東京都港区港南 (土地)	1,971百万円

2019/06/21 14:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。2019/06/21 14:54

#9 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

2019/06/21 14:54

#10 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

2019/06/21 14:54

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 14:54

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:54

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 14:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
有価証券評価損	5,021		5,051
固定資産償却超過額	4,264		3,889
資産除去債務	3,318		3,068
固定資産評価損	3,338		3,004
その他	32,290		24,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,556		△25,069
その他有価証券評価差額金	△23,697		△22,888

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/21 14:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	20,195		18,990
固定資産に係る未実現利益	15,003		17,481
ポイント引当金	3,235		7,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:54

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ403億円減の6,638億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ525億円増の5,944億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達による収入が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ144億円減の1,206億円となりました。

2019/06/21 14:54

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/21 14:54

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/21 14:54

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 14:54